ワダの「その時、思ったこと、感じたこと」 (2020/9/30　№11）

「金融破壊」を想定した金融庁の新人事の「小さなニュース」

コロナ禍の中で、世界の経済の動向を不安視している人は多いと思う。特に株式市場はバブル気味で、中でも米国の動向は気になるところだ。

そんな状況の中、世界の金融当局者が集まるFSB（金融安定理事会）で目下、焦点が当たっているのは、新型コロナウィルスの大流行が長期化した時、金融システムを維持できるかどうかである。

金融庁はこういうことを想定して、過去の破綻処理を経験したエキスパートを要所に配置した「意味深人事」を行った。

2010年、木村剛弁護士の発案によって東京青年会議所のメンバーが中心になって設立された日本振興銀行が破綻した。

この破綻を処理した担当者がそれぞれ金融庁の幹部になっている。そのメンバーが布陣された人事なのである。

つまり、このコロナでの経済悪化、金融悪化が静かに進行しているとみているのである。