「ワダのその時、思ったこと、感じたこと」 (2021/2/10 №49）

厚労省は4月に他業種から介護や障害福祉の職に就く人を支援するための新たな制度を始める。

コロナ禍もあるが、高齢者時代に入り、介護施設はこの30年で増加してきた。しかし、仕事がきつい、給与が安い、夜間勤務もあるなど、昔のいわゆる3K職場の代表でもある。だから施設の多いわりに人手不足が日常化している。その打開策に動き始めたということである。

介護などの現場は人材確保に苦労している。新型コロナウィルス禍で失業した人を中心に2021年度に最低でも2万2千人の雇用を目ざすという。

資格取得までの研修費用や生活資金を国が支給するのに加え、就職前に20万円を貸し出す。2年間就労すれば返済を免除する。他にも具体的には次のようなメニューが用意される。

①出向の支援・・・出向元と出向先それぞれの企業の賃金負担を国が支援

②失業者の雇用促進・・・コロナ失業者を雇う企業に１人あたり最大月４万円支給

③介護への再転職・・・介護の仕事に復帰するための費用について最大40万円を貸し付け。2年間の就労で返済は全額免除