厚労省の推計発表によると、2021年の出生数が過去最少を更新。通年で戦後初めて80万人を割り込む可能性が出てきた。
この30年来の未婚者の増加、一人っ子など、子どもが生まれない、増えないという根本理由があり、そこに今回のコロナ禍で出産控えや婚姻の先送りが相次いだとみられる。
人口減が進めば、将来の経済の担い手となる労働力も縮小が避けられない。特に日本の農業、漁業、製造業、建設業などの体力勝負の労働力には若い労働力が必要で、日本はこの30年くらい、外国人を受け入れてきた。今や200万人を超えている。しかし、コロナ禍で帰国したきり、入国もできない状況で、労働市場にも影響を与え始めている。
これからも人口増加は見込めないのが常識化してきている。日本の衰退化が進み、抜本的な政策が必要になってきている。