1月11~14日に世界最大のデジタル技術見本市「CES」が開かれたが「日本企業の存在感が薄くなっている」というマスコミの論評があった。
この「CES」で数年後の新しい技術やベンチャー、ユニコーン企業が生まれるかが提示される。
参加した企業の数は国別で地元の米国が566社で首位、2位は韓国の341社、対米関係の冷え込む中国すら3位の201社である。日本は7位の77社にとどまった。
時流は明らかにデジタル社会に進んでいる。人口が日本の半分の韓国は日本と同じ様に資源のない国だ。いわば人財、知的財産が資源である。日本はデジタル庁が発足して遅ればせながらスタートするが、国家戦略として教育から変えていかないと20年後には三流国に成り下がってしまう。