上場企業の2021年3月期は対面での営業や会議、イベントが減り、出張費や交際費などの関連経費が前期比で約7兆円減る見通しとなった。
企業の費用は売り上げに関係なく発生する固定費と売り上げに応じて増減する変動費に分けられる。
過去の売り上げ高と営業費用から上場企業約1400社(金融などを除く)の固定費を算出すると21年3月期は124兆円と前期比5%減る見通し(日経新聞調べ)である。
固定費は出張費や広告宣伝費、人件費、減価償却費、交際費、水道光熱費などがある。特に大きく減るのが出張費でこれが航空業界、鉄道、宿泊(特にビジネスホテル)、飲食などに大きなダメージを与えている。例えばコマツはオンラインに切り替えて出張が減り、固定費が今期252億円も減る。
パナソニックも今期の固定費は600億円減という。
緊急事態宣言などによって「夜の会食、接待は約4兆円も減少」という。これでは夜の飲食は成り立たない。
自動車のマツダもEV新車発表会をオンラインで行った。広告費は700億円の圧縮という。
イベントも激減であり、電通などの赤字が大きくなるのも分かる。
今後、海外出張はオンライン化が進み、恒久化しそうである。
「接待交際も半減する」という意見が多い。「接待なんかしなくてもビジネスは出来る!」ということである。
コロナによって会社経費の全面的見直しが始まっている!